2020-11-17 第203回国会 衆議院 農林水産委員会 第4号
都道府県が今、二十数県で取り組んでいるのは、地域特産的なものも全部含めて取り組んでいます。そうしたことも含めて、都道府県でしっかりとそういうものが取り組めるということを法的にしっかり担保してあげる、これはぜひとも必要だというふうに思いますので、これを改めて求めておきます。 そこで、今出てきました農業競争力強化支援法、種子法も競争力強化法も、我々としてはずっと反対をしてきたものであります。
都道府県が今、二十数県で取り組んでいるのは、地域特産的なものも全部含めて取り組んでいます。そうしたことも含めて、都道府県でしっかりとそういうものが取り組めるということを法的にしっかり担保してあげる、これはぜひとも必要だというふうに思いますので、これを改めて求めておきます。 そこで、今出てきました農業競争力強化支援法、種子法も競争力強化法も、我々としてはずっと反対をしてきたものであります。
特に地域特産物とか、その地域の特産物は、大半が登録品種になっているものが多いんだと思います。地理的表示、ＧＩで守るというのは、それはそれでいいでしょう。しかし、ほかの地域でつくっちゃいけないというのは、品種改良をしてはいけないというのはアウトです。 なぜかというと、生物多様性条約があります。さっき言いました、片やタカナになり、片や野沢菜になる、そういう道を閉ざしてはいけないんですね。
選手村では、各地の地域特産物を活用した食事を提供します。特に、被災三県産の食材については全大会期間を通じてメニューに取り入れることとしています。オリンピック・パラリンピック史上初となる産地表示を併せて行うことで、風評被害払拭に向けた大きなメッセージになるとともに、日本の豊かな食の発信にもつながるものと考えています。
このような中、この法案により輸出が促進されれば、農林漁業者のマーケットが海外に広がり、農林漁業者の所得の向上や地域特産品のブランド化につながることとなり、結果として、国内の生産が維持拡大され、農林水産業の持続的発展に資するものと考えております。
組織委員会が作成をいたしました飲食提供に係る基本戦略、これでは、地域性豊かな食文化を体感していただくため、メニューとのマッチングを考慮しながら地域特産物を活用する旨が明記をされております。 昨年十二月の、東京大会における食材提供に関する意向調査結果では、組織委員会の調達基準を満たした地域の食材がかなりたくさん生産されていることを確認いたしております。
農林水産省では、七島イを含む地域特産作物が抱えるこのような課題の解決に向けまして、省力化のための農業機械の改良など、地域における取組を支援しているところであります。七島イにつきましては、平成二十九年度から七島イ産地が全国い産業連携協議会と連携をしてイグサ織機を改良した七島イ織機の開発に取り組んでいるところであり、農林水産省といたしましては、この取組を支援しているところであります。
あと、地域特産物としてつくっていくんだというような定義ですね。かつ、いわゆる必要となる作物残留試験例数は二例以上、二例に限っているわけですけれども、これは本当にマイナーなのか、名前も私はどうかなと思いながら聞いてはいるんです。 例えば佐賀県なんかは、マイナー作物の中では、アスパラガスなんですね。
例えば、京都府京田辺市の障害者の就労支援事業所さんさん山城では、地域特産品である茶の栽培、加工、販売を通じまして遊休農地の発生防止を図るとともに、障害者の就労につきましては、平成二十年度に延べ四千二百五十人に上るというようなことになっております。
そうすると、それぞれの地域に、その地域特産の原種、原原種が残ったり残らなかったりするんですよ。そこを国益が私は大きく損失される場所だと、こういうふうに思っておりまして、是非とも、大臣、そういうことのないように、その辺は国がきちっとやって、日本全国の固有種、個体種、在来種から守ってあげる、こういう決意を聞かせていただきたいと思います。
今御指摘いただきましたアマチャなど中山間地域で栽培されております地域特産作物につきましては、それらが有する機能性等も活用して新規の需要を開拓して、地域を支えていく作物として育てていくことが重要だというふうに考えてございます。
また、都市部との物流ネットワークも維持をされまして、安価な利用料で地域特産品を都市部へ出荷でき、生産者等の荷主の便益につながるとともに、地域経済の活性化にも貢献をいたします。 このようなことから、昨年十二月に取りまとめられました審議会の答申におきまして、地域の関係者がまとまった上で一体となって実行に移すことや、市町村を始めとする自治体の積極的な関与が極めて重要とされております。
また、過疎地域などと都市部の物流ネットワークが維持されることによりまして、安価な、安い利用料で地域特産品を都市部へ出荷することができ、生産者などの荷主の便益にもつながるとともに、地域経済の活性化にも貢献いたします。
そうすると、それぞれの地域特産、あるいは、何というんですかね、自分の特技、そういったもの、長所を使って作った部品というよりはこの場合は完成品になると思いますが、干し柿の例でございますけど、そういうものを全国を組み合わせて、ジャパン・ブランドの干し柿、干し柿ドライフルーツと言うんでしょうかね、そういう形で、先ほどの、そういうものを一つブランドをつくり、これが一つ。
そこで、お伺いしたいと思うんですけれども、このことについては、支援事業として、薬用作物等地域特産作物産地確立支援事業ということで、約四億円の予算も計上されているところでございますが、最近では全国各地で作付が拡大してきている中で、私は、繰り返しですけれども、新しい農業分野としても注目されるということで、ぜひここの支援を強化していくべきだ、このように思っているところでございます。
こうした産学官連携の取組は引き続き継続すべきであるということは言うまでもありませんけれども、地域の小規模な事業所の中で、地域特産物の有効成分を活用して機能食品などを開発することはできないけれども、ただ、そういったものを含まれている食品を加工することはできるんだと、そういう中小零細の企業はたくさんあるわけであります。
地域特産の雄勝石から作られる雄勝硯については、震災により職人も工場も被災し、産業・なりわいの再生が課題となっております。このような中で、独立行政法人中小企業基盤整備機構の支援により仮設の施設が整備され、本年六月から組合員の作業スペースとなっております。
○山下政府参考人 地理的表示の関係の御質問でございますけれども、地理的表示保護制度は、長年培われた特別の生産方法などにより高い品質と評価を獲得するに至った地域特産品につきまして、その名称が生産地を特定するようなつながりが認められる場合に、これを地理的表示として保護することで、ブランドの価値を守り、生産者が本来得るべき利益を確保することを目指すものでございます。
このような中山間地域では、豊かな自然環境といった特性を生かした、地域特産物の生産ですとか加工、販売、あるいは都市住民との交流など、多様な活動に対してきめ細かい支援を行っていく必要があると考えております。
○国務大臣（林芳正君） お茶やイグサ、コンニャク、薬用作物等々のいわゆる今委員から御指摘があったような地域特産作物、全国的には大量に生産されているようなものではございませんし、土地利用型の作物ということでも必ずしもないわけでございますが、中山間地域等を始めとして、やっぱりその地域における基幹作物として歴史的にも農業生産上重要な役割を有していると、こういうふうに思っておりまして、やっぱり多くが加工原料
もう一つ、この概算要求の中からお伺いしたいんですけれども、薬用作物等地域特産作物支援事業、こういうのがありまして、これは漢方製剤、それから生薬の原料になる薬用の作物に関しての支援事業なんですけれども、生薬等については、今はほぼ八割が中国から輸入されている。
個別の特例措置の中には、地域特産の材料による酒類の製造など賛成できるものもありますが、総合特区制度の問題は、指摘した航空宇宙産業クラスター形成特区からも明らかであります。今回の改正案は、その制度を前提とした拡充であり、反対であります。